神野・古谷税理士法人は新規開業された方のご支援ができればと考えております。

会社を辞めて新規開業をしたいけれども、まず何をしていいのかわからないという方も多くいらっしゃると思います。

会社勤めの時は基本的には納税までを会社が代行してくれていましたが、独立開業をした際には原則として全て自分で行う必要があります。

独立開業した際にはまず誰に相談してよいのかわからないという方もおられるかと思います、そんな時に当事務所にご相談いただけると幸いです。
仕事の独立や新規開業をご検討している方は、まず当事務所までお問い合わせください。
※相談料については原則無料とさせていただいております。

創業・新規開業に当たり、税務の側面、会計の側面、金融の側面など多面的に検討させていただき、お客様にとって最善の創業・開業を支援させていただければと考えております。
・納税申告全般及び付随する届出関係
 →税理士
・社会保険、労働関係
 →社会保険労務士
・法人の設立
 →司法書士
・企業法務等
 →弁護士
・各種行政への許可認可
 →行政書士
と士業ごとに役割は異なります。
当事務所は各種士業との連携を大切にしていることから、当事務所において士業の役割ごとに連携をさせていただき、最適な新規開業をサポートいたします。
【具体な相談例及びこちら側のサービス】
(Q)現在個人事業を行っているが、法人にした方が良いのか?
(A)以下のような検討をしていきます。
→現在の売上高及び今後の売上高見込みを検討し、法人になった方が良いどうかを検討します。
→決算期については御社の状況や消費税の有利不利を検討し、一緒に考えていきます。
→業種業態などを検討し、初年度から登録番号を取得したほうが良いかを検討します。
→融資が必要であれば事業計画書を一緒に作成し、必要があれば銀行に同行します。
→検討の結果法人が有利であれば司法書士に依頼し、法人設立登記などを依頼します。
→従業員がおり、社会保険・労働保険の加入が必要であれば社会保険労務士に手続きを依頼します。
→リスクを伴う仕事であるため、法的リスクを低減させたい場合には弁護士に相談を依頼します。
創業に関してはその業種や業態、創業される方の立場や家庭、その他色々な要因があるため定型的なものではありません。

当事務所においては皆様にとって最適な創業のお手伝いをさせていただければと思っております。
税務会計のみならず悩み事は多くございます、例えば
「名刺はどこで作れば?」
「封筒はどうしよう?」
「コピー機はどこに頼めば?」
みたいなご相談にもできる限り対応いたします。

新規開業をご検討されている方で当事務所への相談を希望される方については下記フォームよりご連絡をお願いします。

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