年収の壁についてニュースになることも多くなりました

税理士業界において、昔はよく「１０３万円の壁」などといわれておりました

これは給与年額１０３万円の場合、給与所得控除額が当時６５万円あったため

１０３万円△６５万円＝３８万円

となり、本人の所得が３８万円で納まることによって配偶者の扶養に入り続けることができるというもので、学生アルバイトやパートさんなどはこの範囲内で納めるために１２月のシフトを工夫していた、これが「１０３万円の壁」でした。

税理士目線で言えば１０３万円付近であればもちろん壁を超えずに扶養になり続けた方が圧倒的に有利なものでしたが、当時の一番大きな壁は税務ではなく社会保険の加入要件の壁でした

当時は税務の扶養から外れることよりも社会保険の扶養から外れる方がずっとダメージが大きなものでしたので、税理士としては１０３万円の壁の先にある社会保険上の壁を強く意識していたのを思い出します

「１０３万円の壁」の話はここまでとし、現在言われている「年収の壁」について、税理士としての私見として

「制度が複雑になりすぎたことが問題」

と考えております。

壁問題については税務のみならず社会保険にも影響するものではありますが、税務については本来国側が国民から徴収するものなので制度としては国民にわかりやすく、理解しやすいものでなければならないというのが大原則にあります

この壁を複雑にした要因として

・配偶者特別控除の細分化及び配偶者の所得要件を加えたこと

が一番の要因です

一目ではわからない配偶者特別控除、特に配偶者の所得要件を取り入れることによりどちらか一方の所得が確定しなければもう一方の所得の確定しないという、非常に複雑なものです

前提として給与所得者で考えれば、広く徴税するためにみんなに確定申告を義務付ける訳ではなく年末調整という、会社側に社員の所得確定を課した制度として、このどちらか一方の所得が確定しない限りもう一方の所得が確定しない制度自体が複雑すぎるものと感じます

これの解消法として、税理士目線で言えば

「配偶者特別控除を年末調整要件から除外」

すること、配偶者特別控除については確定申告による調整とするしかないと考えます。

なるべく確定申告者を増やさないのが税制として望ましいと税理士として感じるところではありますが、配偶者特別控除の制度が複雑すぎるため、正確な納税額を算出するには年末調整では危険性が高すぎるということとなります。

また、本題の年収の壁に戻れば、年収の壁が複雑になったことにより、国民サイドから見て大きな税負担が増える訳ではないため、個人的にはそこまで意識する必要はないと思います

特に物価高騰の世の中、今後も最低賃金は上昇するであろうこの世において、年収の壁を意識するのであれば、それを大きく超えるだけ働ける体制を整えること、また、企業サイドとしてもそういう雇用ができる体制を整えることが大事ではないかと感じます

今後、雇用の確保はますます厳しくなるため、この年収の壁により大事な労働資源を逃すことこそが一番もったいないものだと感じます

確かに年収の壁によって少しでも損をしたくないというのは当然の思考だと思います

ただし、あらゆる場面において納税なり社会保険料の負担というものは逃れることができないものです

むしろ、税理士として問題視する年収の壁問題としては税制の複雑化、これについては解消するのは難しいのかもしれませんが、税制が更に複雑化していき、実際に徴税される国民が置いてきぼりになることは避けなければいけないものだと思います