税理士ブログ

長らく金利のない世界に税理士として身を投じておりましたが、近年金利は上昇しております。

普通預金に対する金利については昨年比で１０倍以上になっているところも多々あり、また、借入金に対する利息についても昔と比べて高くなったという印象があります

金利が上がるとどうなるか？ですが、企業目線で言えば

「投資に対する利子負担」

が大きくなります。

投資については企業成長には必要なものと考えておりますが、借りたお金にレバレッジをかけて利益を出すことが投資判断の一つの要素になります、金利が上がればその分だけ投資に対する利益がシビアになるという側面があります

金利以上の純利益を出すことができればもちろん借入については意義のあるものとなりますが、金利が上がったことによる投資判断はより慎重に行うべきこととなります

また、

「お金なき借入者はより苦境に陥る」

です

いわゆる「運転資金融資」を受けている方についてはより一層金利負担が大きくなります

運転資金に対する金利負担が大きくなるということは、本業である事業で金利分をオンして利益を稼ぐ必要が出てきたということです

世間では物価上昇に伴う価格転嫁の必要性を問われているところかと思いますが、それ以上にわかりやすいのが金利上昇に伴う価格転嫁の必要性ということになります

金利負担については場合によっては想定以上の負担増となります

通常のビジネスの世界においては当然今のような金利ある世界ですので、金利負担をより意識した事業運営を心掛けるべきではなかろうかと危惧いたします

納期限を守らなかった際に賦課されるのが延滞ですが、延滞税と延滞金の２種類があります

延滞税とは国税に対する延滞であり、延滞金は地方税に対する延滞です

法人税の別表５（２）に租税公課に関するものがございます

租税公課の中には損金に算入できるものと損金に算入できないものがございます

このうち延滞金については損金算入欄と損金不算入欄のどちらにも記載があります

これは、厳密にいえば地方税ではありませんが、社会保険料に関する延滞については損金に算入することができるため延滞金については損金算入欄に記載があり、地方税の延滞金については国税に準じて損金不算入であるため、どちらにも欄が設けられていることとなっています

税理士であれば当たり前のことかも知れませんが、専門用語についてはなるべくなら正しく使用したいものです

延滞税と延滞金についても税理士であれば間違わずに使用したいところではありますが、ついつい適当になりがちな部分かも知れません

延滞については別表に残ってしまうため、場合によっては金融機関もチェックしている可能性もございます

税理士目線としては延滞税、延滞金については必要最低限の計上に抑えておきたいところと思います

今年は土日を挟んだため１６日でしたが、通常は

　・所得税申告：３月１５日

　・消費税申告：３月３１日

が期日となります。

税理士及び会計事務所としてはこの期日に間に合うように仕事を頑張るという時期ではあり、これが終わると祭りの終焉のように業界の小休止となります

所得税の確定申告が終わるとほっと一息をつくところかと思いますが、所得税の確定申告のように膨大な量を決められたタイミングで遂行する際にはどうしても仕事として不足してしまう部分が出がちです

従って、この確定申告が終わったタイミングで、もうひと踏ん張りをして、仕事を確認することによって、来年訪れる確定申告という税理士・会計事務所の最大の繁忙期の効率化を進めることができるのではないでしょうか？

【チェック１】振替納税の確認

　振替納税か納付書納付か？これについては再度確認が必要です。

　本年度納付書納付であった先については早いタイミングで振替納税に切り替えることによって来年度が効率的になります

【チェック２】資料の返却・不要書類の整理

　資料を預かったままである状態はリスクが伴います、資料を綺麗に返却することを意識するのが良いと思います

【チェック３】単純作業のマニュアル化

　単純作業についてはマニュアルを整備し、事務所内において効率的に行える体制を頭がはっきりした今行うべきです

【チェック４】来年に向けた事務所控え書類の整備

　顧客からの預かりリスト、固定資産台帳のうち事業供用部の算定基礎など、しっかりとデータ化することによりチェック３と合わせて事務所内作業を効率的にできる体制づくりをするには今がタイミングです

【チェック５】適正顧問料の検討

　来年に向けた適正顧問料を算定するのも今がタイミングです、仕事に追われた時期であればまともに顧問料を検討する時間もないためです

所得税の確定申告については確かに税理士・会計事務所業界において最大の繁忙期になると思います

ただ、最大の繁忙期だから無限に残業をし、心身を疲弊させて行うという常識を一旦クリアにし、少しでも効率的に業務遂行を行う努力を行うことにより、顧客にとっても税理士・会計事務所にとっても、よりよい最大の繁忙期とすることができるのではなかろうかと考えるところです