税理士として会食代が出た際には法人税法上の接待交際費に該当するものかどうかをチェックする必要が、その会食に伴う移動手段としてのタクシー代や運転代行代が同じく経費として上がってくるケースがあります

接待交際に対応するタクシー代や運転代行代についての処理について

・接待交際を受ける側：旅費交通費などの接待交際費以外の処理

・接待交際をする側：法人税法上の接待交際費に該当

という処理をすることとなります

接待交際を受ける側としては接待、供応等のために支出するものではなく、単なる移動手段という考え方となります

会食などに伴う法人税法上の処理として交際費の範囲について考えることがありますが、あくまでも、接待・供応のための支出であることを頭に入れておく必要があります

税理士として、「接待交際費として処理をしておけば問題がない」という考えの方もおられるかも知れません

交際費については条件によっては損金から除外されてしまい、クライアント側として不利な処理になりかねないため交際費の範囲については税理士・会計事務所としては常に意識すべきだと思います。

相続税申告において特に難解なのが”どこまでが被相続人に帰属する財産なのか”という点です

被相続人については亡くなられており、被相続人に直接ヒアリングすることはできません

税理士等の税務関係の知識がある方の考え方はある意味特殊で、一般の方は財産を預金通帳から異動することのみで相続税対策が完了したと考える人もおられます

税理士については財産の異動について贈与及び譲渡等の課税関係を意識しておりますが、これはある意味一般的ではないように思えます

ただ、課税当局である税務署も税理士と同じ考え方をしているため、相続税申告における被相続人の財産の帰属については一般的ではない、税理士目線・課税当局目線での考え方が必要となります

被相続人の労働その他被相続人が取得した財産の一式が被相続人の財産として認定されます

税理士・課税当局目線で言えば被相続人の通帳からある一定額以上の出金がある場合にはこれについての追及が必要となります

追及をする際、被相続人にヒアリングすることができないため、相続人に対するヒアリングの他、銀行・証券会社等の相続人及び相続人関係者名義の預金等の証拠を基に推測などをすることとなります

ですので、相続人については出金に対する理由や使途について必ずメモや書類を残す必要があります

特に課税当局については職権にて銀行・証券会社に照会をかけることにより被相続人、相続人のみならず孫や兄弟姉妹についての残高や履歴を取得することができるため、曖昧な回答では納得させることができないため、大きなお金の異動については必ずメモや証拠書類が必要となります

例えば「生活費として一定額を引き出していた」というケース

これも生活費部分については出金理由として認められるものと思いますが、生活費として引き出した金額の残りが貯まって残高が大きくなったようなケースであればその部分については生活費余剰部分として被相続人の財産として認定されるケースがあります

また、「被相続人名義の通帳を配偶者が管理していた」というケース

夫婦であれば同一生計であるため配偶者名義の通帳を管理するというのは不自然なことではありません

ただ、配偶者名義通帳から自分名義の通帳への異動については相続税の申告上、異動部分については被相続人の財産として認定されるケースが非常に多くなります

「主婦の労働に対する対価」というものは相続税申告上、認められにくいものですので注意が必要です

税務調査が入った際、一般とは違う観点で税務署が指摘してくるのに対抗するのも困難なものと思います

相続税申告について、一般的な書籍も多く発刊されているところではありますが、金額がある程度大きく、また、確実な申告がしたいという方については税理士に相談することをお勧めいたします

年末調整のシーズンとなり、税理士業務はここから繁忙期となります。

年末調整業務における注意事項として令和7年11月19日の所得税法施行令の一部改正である「通勤手当の非課税限度額の改正」があります

この改正は令和7年4月1日以後支給される通勤手当について適用され、遡及訂正であるため、過去の通勤手当の非課税枠が広がる措置となります。

通勤手当の非課税限度額の改正について｜国税庁 

遡及訂正された部分については年末調整にて調整を行う必要があり、もし、年末調整で遡及訂正分の調整を行わなければ納税者にとって不利な取扱いになってしまいます。

年末調整については税理士ではなく、各企業にて処理を行うケースもあります

各種給与計算ソフトにて自動計算をしてくれるケースもありますが、こういった改正についてはやはり担当者としては知識として入れておく必要があり、給与計算ソフトにて正しく処理がなされている部分までしっかりと確認をしたいところです。

税制については時に遡及訂正による改正があります。

こういったものについては当会計事務所においては随時情報提供をしていきたいと考えております。

当ブログにても情報は発進していく予定ですのでご確認いただけると幸いです

法人を設立する際、近年「合同会社」という法人格が選ばれることが多くなりました

合同会社は設立時の印紙等の金額が安く、また、設立に際しての書類も簡便的なこともあり、マイクロ法人を設立する方の他、多く合同会社を選ばれているようです

税理士の立場として

「株式会社と合同会社、どちらが良いですか？」

という質問を受けることがあります

基本的には株式会社のほうが馴染みもあり、また、法人としての統治もしやすいことから株式会社を進めることが多いです、設立に際しての初期費用は多少高く見えるかも知れませんが、長く会社を経営する観点からすれば大した経費ではないと私は思うからです

一昔前であれば「株式会社」はちょっとしたステータスで、有限会社から株式会社へと移行する方も多くおりましたが、今では昔からの継続企業の証として「有限会社」のステータスが上がっているように思えます

法人格による区別というものはほぼなくなりつつ今、気軽に設立が可能ということで株式会社ではなく、合同会社が選ばれるようですが、株式会社と合同会社とではもちろん異なる点もございます

株式会社は役員と株主が異なることも可能ですが、合同会社の場合は役員と株主がイコールであることが特徴かと思います。

また、株式会社であれば出資額による議決権に応じた支配権が発生しますが、合同会社の場合は株式はありませんので出資額に関わらず役員は平等の議決権となります。